2017-04-18 第193回国会 参議院 内閣委員会 第5号
これは知事会の山田会長、府知事なんかのコメントの新聞記事ですけれども、分権は充実したが、そこから先の明るい未来が全く見えないとか、例えばこれまで農地転用であったり地方版ハローワークなどを実現してきておりますけれども、その一方で非常に困ったことになっている、最近地方分権が低調だという意見があるが、実際方向性を見出せていないというような、そういう声も上がっているのも事実だと思うんですね。
これは知事会の山田会長、府知事なんかのコメントの新聞記事ですけれども、分権は充実したが、そこから先の明るい未来が全く見えないとか、例えばこれまで農地転用であったり地方版ハローワークなどを実現してきておりますけれども、その一方で非常に困ったことになっている、最近地方分権が低調だという意見があるが、実際方向性を見出せていないというような、そういう声も上がっているのも事実だと思うんですね。
知事会の山田会長は、こう述べておられます。 今の地方交付税は、標準的な財政需要を考えているわけです。不利な地域は不利な部分を需要に反映させる形で補正をしており、標準的な経費を下回るよう行革努力をしたときは、これは努力をしたのだから報われるという形で、地方が努力をするためのインセンティブは十分にできています。
今大臣がおっしゃったように、本当にさまざま複雑化してきている中で、十一月二十七日にも行われました全国知事会の会議において、山田会長を初めたくさんの知事さんから、安倍総理に対して、教職員定数の削減については反対という声が上がりました。
次に、全国知事会の山田会長の御発言についてお尋ねがありました。 全国都道府県知事会議における山田会長の御発言は、地方創生の効果を上げていくためにはナショナルミニマムの問題にしっかり対応していく必要があるとの御趣旨と認識をしております。このことは、人口減少等特別対策事業費の算定とは直接関係しないものと考えております。 次に、交付税の算定と政策誘導についてのお尋ねでございます。
こうした考え方があって、これまでも、先ほど山田会長のお話ありましたけれども、地方団体といろいろ意見交換する中でもしばしば地方関係団体からは地方消費税の充実を含む地方の一般財源の確保などを求める意見が述べられてきたことは事実でありまして、これが私は基本だと思っています。
ですので、昨日、知事会の山田会長が公明党の山口代表に、こうした未曽有の事務作業に関して国が支援をしていただきたい、このことを申入れがありました。岡田幹事長にも、また谷垣総裁にも、それぞれ言ったそうでございます。 そういう意味で、一日も早い支給をしていくために、大臣はピーク時を想定して人を増やすというふうに発言をされたわけですから、どうされるんですか。
知事会の山田会長からの要望書の中にも、基金残高の五百億円の十倍にも匹敵する数千億円の支払が発生すると。その意味で、この制度の趣旨に沿うにはもう不可能である、是非とも国の負担割合を引き上げるべきではないかと。今、二分の一になっておりますけれども、激甚災害でも国が九割を負担をします。
となると、献金を贈られた香川県の接骨師会の山田会長が、働きかけの謝礼で贈った、会員にも相談して贈ったと、そう証言されているわけです。また、本当のことをしゃべって何が悪いんだろうということもその後おっしゃっていられるわけですね。そういう意味では、やはり、働きかけをされたということの方が事実であるということをこの場で確認しておきたいと思います。
○山井委員 ということは、山田会長がうそをついているということですね。 それで、昨年末の厚生労働省の担当課会議、これも新聞で昨日報道されておりましたけれども、この中でも、なぜこの適正化は先送りになっているのかという議論になったときに、ここに書いてありますように、やはり木村副大臣が強く反対したことが原因で実現していないということがその会議でも言われているわけですね、実際。木村副大臣、いかがですか。
○山井委員 前回の続きで、整骨院、接骨院に対する適正な保険請求に関する指導を木村議員の働きかけで見送らせたという問題について入りたいと思うんですが、新聞社の取材に対して、香川県の接骨師会の山田会長は、働きかけをしてもらった謝礼だと証言しております。木村副大臣、どう思われますか。相手がうそをついているんですか。働きかけをしたお礼で謝礼をしている、会員にも諮ったと言っているわけです。
○山井委員 それで、香川県の接骨師会の山田会長のコメントが日本経済新聞に載っております。「指導の見送りで働いてもらったお礼の献金だった。会員にも説明した上で献金した」ということで、働きかけをしてもらったお礼というふうに会長がもう話しているんですよね。木村副大臣、いかがですか。
まず一つは、この泉井氏と、特に泉井氏の関係の事務的な処理をされていた藤本税理士、あるいはまた秘書役の武田順子さん、そして三菱石油の山田会長、さらには、政治家の関係においては、関西の山崎拓後援会、拓政会の事務所が泉井氏のところにあり、かつまた後援会の重要な役員、そして今回の政治資金の中でも、政治家の中では一番額の多い山崎拓衆議院議員のそれぞれ四人の証人の喚問を求めたい、証人を求めたいと思いますので、委員長
資料四は、これは睦商事の内部資料なのでありますが、この内部資料によりますと、代議士がマンハッタン・プロジェクトに関し、山田会長に協力を要請という日記帳、これが睦商事の内部資料として我々に入手できました。つまり、あなたが主体的になって、そして伊藤忠に引き受けをお願いしたり、山田洋行と交渉したりしているという、こういう事実が書かれた日記帳でございます。
ただいま委員がおっしゃいましたように、グリーンカードのようなシフトが起こるのではないかという意見が一部にあるという御指摘でございますけれども、私どもが承知しておる範囲では、全銀協の山田会長も、今回の場合はああいうシフトは起こらないというふうに評価をしておられるということもございますし、なるべく――なるべくじゃございません、そういうことは起こり得ないと私どもは考えておりますけれども、なお細目に至る点につきましても
ただ、この問題につきましては、同協会並びに全国信販協会の会長でもあります山田会長からも、できるだけ早くこの問題についての具体化を図るべきであるという御意見もありますので、鋭意その点で話を詰めておりまして、何とか基本的な線は五月中ぐらいにまとめたい、かように考えております。
さて、三月二十三日付で、国民年金審議会の山田会長から園田厚生大臣あての「国民年金制度の改正について」という文書が出されておりますが、この中で、「今回の改正に当たっては、国民年金制度の基本に触れることのないよう留意されたい。」こういう文言がございます。
山田会長も「こんな当たり前のことが実現しなかったら金融界としてはもうこれ以上、国債の消化には協力できない」という。「国債の年間発行量は徐々に減ったとしても残高はまだまだ増え続ける。国債の消化問題は依然重要な問題。年度前半はグリーンカードをめぐって郵政省と大戦争をしたが、後半は銀行法をめぐり証券界と大きな戦争になるかもしれない。それを避けて通るわけにはいかない」と闘う姿勢十分だ。」
まず日本タンカー協会の山地会長さん、それから兵庫県瀬戸内海漁業調整委員会の山田会長さん、それから東京商船大学豊田教授、このお三人にお伺いをいたしたいと思います。
○黒住政府委員 自賠責審議会に対しましては、昨年の七月八日に、大蔵大臣から山田会長に対しまして諮問が出ております。それは自賠責保険の保険金額を引き上げること、それから保険料率を改定すること、並びに農業協同組合等の行なう自動車損害賠償責任共済の掛け金率の変更に関すること、その他、当面する諸問題について意見を求めるということでございます。
六月の二十八日に、京阪神土地の山田会長の代理人として志水さんという弁護士さんから裁判所に、会社更生手続開始の申し立ての書類がもうすでに提出をされておるようです。御承知でございますね。その後、志水さんという弁護士さんを会社更生手続開始申し立てについての保全代理人に裁判所側が指名をしております。こういう経緯を御承知でございましょうか。小山さんから……。
○小野明君 きょうは実は私立学校振興方策調査会の山田会長においでをいただきたいと思っていたのですけれども、ちょっと手続のミスでおいでいただいておりませんので、その事情は管理局長が大体おわかりなんですね。そういうことで少しお尋ねをしてみたい。最近、臨時私立学校振興方策調査会、これが答申案をつくるにあたって、大体の骨子が出たように報道されておるわけですね。
先般も会長といろいろお話をしたのでございますが、もし任期中に出ないような場合には、更新をして、できるだけ早く結論を得るように努力するということを山田会長もおっしゃっておられますので、ここで私が必ず任期中に、七月までに出るということを断定的に申し上げることはできませんが、できるだけ早い機会に答申を出すよう、私も委員として努力しておりますし、また、そういうようにいたしたいと思います。